ESG investment 「障がい者グループホーム投資」
障がい者グループホーム投資の
5つのポイント
-
1POINT
社会貢献と資産形成の
両立ができる。 -
2POINT
高入居率が見込め、
家賃下落もほぼない。 -
3POINT
管理一切不要で
安定的な高収入。 -
4POINT
駅から遠い立地や
変形敷地でも活用できる。 -
5POINT
流動性が高く、
リスクが少ない。
OCCUPANCY RATE
障がい者グループホームの
入居率は、
全国平均98%と非常に高く、
高入居率・長期入居が
約束されている。
入居者が短期間で入れ替わることが少ないため、退去リスクが低いという特徴。一般単身者平均退去率3.25年、障がい者グループホーム単身者平均退去率4.9年その差1.5（150%）。アパートに比べて50%増しで家賃収益が得られる。
POINT
アパートやマンションなどの賃貸物件のように、入居者が短期間で入れ替わることが少ないため、退去リスクは低い傾向にあります。一般の賃貸物件のように賃料滞納リスクなどが起こる確率が低いため、安定した経営を行えると言われています。
OCCUPANCY RATE & VACANCY RATE
賃貸アパートと
障がい者グループホームの
入居率と空室率状況
入居者が短期間で入れ替わることが少ないため、退去リスクが低いという特徴。一般単身者平均退去率3.25年、障がい者グループホーム単身者平均退去率4.9年その差1.5（150%）。アパートに比べて50%増しで家賃収益が得られる。
引用元：総務省統計局、日本収益不動産への投資サパートより
引用：石川県、富山県、福井県HPより
YIELD & NO RENT DROP
障がい者グループホームの
利回り率8〜9%、
20年間家賃の
下落はほぼない。
賃貸アパート経営の平均利回り率は8.03%（2022年）。それに比べ、障がい者グループホームの利回り率は8〜9%と安定して固定利回りの獲得が可能です。賃貸アパートの場合、築3年～10年で家賃下落率が年換算で1.7%、新築に比べると10年で約20%下落。
POINT
グループホームは一般のアパート賃貸経営とは違い、共同住宅に付属している「ケアとサポート」に対してお金を支払うため、経年劣化をしていても、グループホームとして必要とされている機能が下がらなければ、家賃下落が起きにくく、建物運営が長く続いていればいるほど「障がい者が安心して暮らせる場所」と認識されるため、建物が古くなったからといって価値が下がらない賃貸経営方法です。
USERS
全国の障がい者数は、
約965万人で
日本の人口の8%。
2021年の厚生労働省の報告によると、日本における障がいのある方の人数は約965万人。日本の総人口の約12人に1人は何らかの障がいを持っているという計算になります。しかし、障がい者グループホームの利用者数はわずか14万人で、障がい者向けの「住まい」はまだまだ供給が不足している。事実、障がい者グループホームの入居対象者は全国で約414万人と言われていますが、実態として入居者数は約14万人。全体の3％程度である。
POINT
障がい者グループホームの利用者はここ10年で2.2倍、障がい者の人数(約965万人)と、障がい者グループホームの利用者数(約14万人)を比較するだけでも、利用者ニーズが非常に高いにもかかわらず、施設数が圧倒的に足りていないのが現状です。障がい者グループホームは現在施設数が少なく、入所の申込みが殺到しており、1〜3ヶ月で満室状態になる。
BUDGET
国や各市町村が
福祉サービスとして
予算を3兆9千億円
とっている。
障がい者グループホームは国が進める施策であり、社会貢献の意味合いが強い傾向にあります。そのため、融資などの申請が通りやすく、障がい者グループホームへ投資する方が増えてきているのです。
POINT
国の精神科病院のベッド数削減と退院の促進、8050問題（親が80歳で子が50歳）。高齢の親が中高年になったわが子の経済的支援が難しくなり、その肩代わりに障がい者グループホームへのニーズが高まっている
アパートへの
転用も可能
グループホームも現在進行形でニーズが増えていく状態です。しかし、政府はすでに始まっている少子高齢化社会への対策として、包括ケアシステムの完成に力を入れていますので、将来には、必要十分な量に達することになります。その場合、入居者には自由な選択肢ができますので、福祉事業といえども、経営悪化をする可能性はあります。その際、アパートに転用して賃貸アパートとして運用していく事も可能な物件となりますので、万が一の際も安心。障がい者グループホームとは言え、アパートと構造や内装は何ら変わりはないため、転用が可能な物件もインテグラルならではの特徴です。
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