新築アパート投資は、不動産投資の中でも人気のある手法の一つです。特に地方都市での新築アパート投資には、多くのメリットがあります。東京や大阪といった大都市に比べ、地方都市ならではの利点を活かすことで、安定した収益を得ることが可能です。本記事では、地方都市で新築アパート投資を行うメリットについて詳しく解説します。

1. 土地が安い点

地方都市の最大の魅力の一つは、土地の価格が大都市に比べて圧倒的に安いことです。東京都心部では、土地価格が1㎡あたり100万円以上するエリアも珍しくありませんが、地方都市では1㎡あたり5万円〜20万円程度で購入できるケースが多くあります。

土地が安いということは、アパートを建設する際の初期投資を抑えられるということにつながります。例えば、東京23区内で50坪（約165㎡）の土地を購入しようとすると、1億6,500万円以上かかることもありますが、地方都市なら同じ広さでも1,000万円〜3,300万円程度で済みます。投資額を抑えることで、利回りを高めやすくなり、資金回収のスピードも速くなります。

2. 利回りが高い点

地方都市の新築アパート投資は、一般的に利回りが高くなる傾向があります。都市部では土地代が高く、その分家賃も上げざるを得ませんが、需要と供給のバランスによって、必ずしも高い家賃が取れるとは限りません。その結果、表面利回りが低くなることがあります。

一方、地方都市では土地や建築コストが抑えられるため、比較的安い家賃設定でも高い利回りを確保しやすくなります。例えば、大都市圏では表面利回りが4～5％程度の物件が多いですが、地方都市では7～10％程度の物件が一般的です。具体的に、地方都市で建築費3,000万円、土地1,500万円の新築アパートを購入し、月額家賃が1室6万円×6戸＝36万円（年間432万円）であれば、表面利回りは8.64％となります。

3. 人口集中都市が多い点

地方都市と聞くと、人口減少のイメージを持つ方も多いかもしれません。しかし、実際には地方都市の中には、県庁所在地や大学の多いエリア、産業が集中する地域など、人口が安定している、あるいは増加している都市も少なくありません。

地方の中核都市には、大企業の工場や支社、大学が集まることが多く、転勤者や学生向けの賃貸ニーズが根強く存在します。そのため、適切な立地選びをすれば、地方都市でも安定した入居率を維持することが可能になります。

4. 競合物件が弱い

地方都市では、大都市に比べて競合となるアパートの設備やデザインが古いケースが多く、新築物件の魅力がより際立ちます。特に、地方では築年数30年以上の木造アパートや簡素な間取りの賃貸物件が多いため、最新の設備を備えた新築アパートを提供することで、競争力を高めることができます。

例えば、地方都市における築20年以上のアパートは、家賃相場が1Kで3万円〜4万円程度の物件が多いですが、新築物件でWi-Fi無料、高断熱・高気密仕様、スマートキー、宅配ボックスなどの設備を導入すれば、1Kで5万円〜6万円の家賃設定も可能になります。地方ではまだまだこうした設備を持つ賃貸物件が少ないため、新築アパートでこれらを備えれば、入居者の満足度が高まり、長期的な入居率の向上につながります。

まとめ

地方都市での新築アパート投資には、「土地が安い」「利回りが高い」「人口が集中している都市が多い」「競合物件が弱い」といった大きなメリットがあります。これらの利点を活かせば、投資効率を高めつつ、安定した賃貸経営が可能になります。

もちろん、地方都市にもリスクはあります。立地選びやターゲット層の明確化、適切な設備投資など、戦略的なアプローチが必要です。しかし、適切な物件選びを行えば、大都市に比べて手頃な価格で始められる点や高い利回りを狙える点から、初心者にもおすすめの投資手法といえるでしょう。

これから不動産投資を考えている方は、ぜひ地方都市での新築アパート投資も検討してみてはいかがでしょうか？